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地盤調査

地盤調査の必要性

地盤調査申込書
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平成12年4月に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行され、引渡し後10年間は建物に問題が生じた場合の保証が義務付けされました。
住宅トラブルに関する約7割は地盤影響によるものです。
そこで適正な調査方法を選択し、より正確な地盤調査を行い、その内容を的確に解析し対応することが必要となります。
国土交通省告示第1113号では、許容支持力を求めるための調査方法と地盤の許容応力度を定める方法が揚げられております。

国土交通省告示第1113号

■第1項
地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法は、 次の各号に掲げるものとする。
1. ボーリング調査
2. 標準貫入試験
3. 静的貫入試験
4. ベーン試験
5. 土質試験
6. 物理探査
7. 平板載荷試験
8. くい打ち試験
9. くい等載荷試験
10. くい等引抜き試験

■第2項
地盤の許容応力度を定める方法は、次の表の(1)項、(2)項又は(3)項に掲げる式によるものとする。
ただし、地震時に液状化するおそれのある地盤の場合又は(3)項に掲げる式を用いる場合において、基礎の底部から下方2m以内の距離にある地盤にスウェーデン式サウンディングの荷重が1kN以下で自沈する層が存在する場合若しくは基礎の底部から下方2mを超え5m以内の距離にある地盤にスウェーデン式サウンディングの荷重が500N以下で自沈する層が存在する場合にあっては、建築物の自重による沈下その他の地盤の変形等を考慮して建築物又は建築物の部分に有害な損傷、変形及び沈下が生じないことを確かめなければならない。

   
地盤調査申込書

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