平成12年4月に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行され、引渡し後10年間は建物に問題が生じた場合の保証が義務付けされました。

そこで適正な調査方法を選択し、より正確な地盤調査を行い、その内容を的確に解析し対応することが必要となります。
国土交通省告示第1113号では、許容支持力を求めるための調査方法と地盤の許容応力度を定める方法が揚げられております。

■第1項
地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法は、 次の各号に掲げるものとする。
1. ボーリング調査
2. 標準貫入試験
3. 静的貫入試験
4. ベーン試験
5. 土質試験
6. 物理探査
7. 平板載荷試験
8. くい打ち試験
9. くい等載荷試験
10. くい等引抜き試験

■第2項
地盤の許容応力度を定める方法は、次の表の(1)項、(2)項又は(3)項に掲げる式によるものとする。
ただし、地震時に液状化するおそれのある地盤の場合又は(3)項に掲げる式を用いる場合において、基礎の底部から下方2ｍ以内の距離にある地盤にスウェーデン式サウンディングの荷重が1kN以下で自沈する層が存在する場合若しくは基礎の底部から下方2ｍを超え5ｍ以内の距離にある地盤にスウェーデン式サウンディングの荷重が500N以下で自沈する層が存在する場合にあっては、建築物の自重による沈下その他の地盤の変形等を考慮して建築物又は建築物の部分に有害な損傷、変形及び沈下が生じないことを確かめなければならない。

地盤調査から解析判定、地盤補強工事、施工管理、品質管理、これらを総合的に管理し地盤に係る要因を明確にコントロールする事を目的とするシステムの提案です。
地盤調査に始まる住宅地盤の様々な要因を的確に解析し有効な対処方法の提案を行い長期的に住宅地盤を明確にコントロールする。
それが地盤総合管理システムです。

地盤調査の実施及び地盤調査解析は、全て地盤調査登録会社の地盤総合管理センターの認定資格者が行います。
地盤補強工事も同様に、地盤総合管理センターの認定資格者が行います。

地盤調査結果の解析は、地盤総合管理センターにて検査を行い管理いたします。
地盤総合管理センターは地盤登録会社の解析に対して、検査を実施し合否を含め厳格な審査を実施します。

地盤調査から地盤総合サポートまで、一貫して登録地盤調査会社と地盤総合管理センターで調査と工事の品質向上の為の管理運営をおこなっています。

地盤総合管理センターは、登録地盤調査会社に対しての地盤調査地盤補強工事の教育活動を行い、登録地盤会社の技術向上に努め高品質の技術での地盤調査と地盤補強工事をお客様に提供します